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2015.04.25

ジャーナリズムとアカデミズムとその国の民度は正比例

近年、マスコミの報道が自己規制により体制翼賛的になってきているようだ。

ジャーナリズムのクオリティと民度は、どうしても相互に影響しあうのでレベルが比例するが、それだけではなくアカデミズムのクオリティとも比例すると思えてきた。なぜなら既存の価値観をブレークスルーするパワーはいずれも共通のものだからだ。

そうしてみると、こと日本に於いて高等教育というものが機能しているだろうか?という疑問が湧いてくる。アメリカも中国も韓国も、日本の産業の黄金時代をよく研究しそれを自国の発展に生かして今日がある。だったら、日本もまたそれらの国の急激な経済成長を冷静に分析し、自国の政策に生かしていくべきであるが、そうした知見も無秩序に散乱してコモンセンスに至らず、報道は煽りの効いた感情的で表層的な固定観念に留まり、抜本的な対応は行われず、結局は過去の遺産の食い潰しで維持するだけの知的思考能力しか見えてこない。

おそらく、日本の学校教育、特に高等教育というものは、人材の評価機関と海外の動向の翻訳・国内導入という2つのことだけでこれまでも維持されており、研究しインキュベーションする機能は殆ど果たしていなかったのではないかと思う。それらの機能を代替していたのは、資金に余裕のある大企業の研究所だったのだろう。ところが、そこに目を付けられ経済的(短期の株主利益重視)、そして政治的(為替レートの国際協調)にコストセンターである研究所など維持できなくなり、その結果、日本にR&Dを執り行うファンクションが消失してしまい、知識人も画期的新製品も経済的な成長もかき消すように失われ、方向感覚の麻痺した世相になってしまった。

話がやや飛躍するが、これから先TPPにせよAIIBにせよ、各官庁間で利害が真っ向から対立する事態となるだろう。そして、省庁によってはその存在意義が喪失する事態も惹起しうるため、凄惨な官僚たちの闘争が始まるかもしれない。また国際的な覇権の流動期、更には自然環境の混乱期に入ってきており、今の政府の知的レベルでは到底処理しきれず、その結果、国内・外ともに大混乱・大不況が到来し、自己責任で各自生き延びることを迫られる日が来ると考えるのが自然かもしれない。

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