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2004.07.08

レクサスは独禁法対策か

独禁法改正法案の国会提出見送り
のため日本経団連がなりふり構わず
裏で動いていた。
特に経団連会長の奥田氏の意向が
働いたと言う。
(日経ビジネス 2004.5.24)

この独禁法改正は、背景にアメリカの
圧力があると言うのが『拒否できない日本
関岡英之著 の主張である。
独禁法の強化によって日本の優良企業、
特にトヨタを狙い撃ちすることが出来る。
奥田氏は、目ざとくそれに気が付いたのでは
ないだろうか。
この法案が通れば、かつての電電公社のように
トヨタが解体される可能性もある。
実際にアメリカではAT&Tが分割されてしまった。
トヨタは、今後シェアの引き上げには用心した
方が良い。

レクサスチャネルを国内で展開することに
対して、苦戦するだろうという声が多い。
トヨタは、工場までレクサスの車種を集約
して、企業内企業のような形を本格的に
確立しようとしている。
ひょっとすると、ある時点から資本も
分けてしまうかもしれない。
それによって、ダイハツや日野などのような
グループ内子会社のようにするのかもしれない。

それは、独禁法対策という観点から考えれば
説明が付く。
また、出島のようにレクサスブランドだけ
外資を受け入れるという戦略もありうる。

そうして考えてみると、日本の自動車業界で
危険と言えるのは、ホンダかもしれない。
ホンダは、歩行ロボットや小型ジェットなど
軍事の分野に入り込んでいる。
それだけの技術開発力がありながら、
日産、マツダと違って純国産企業であり、
自社の経営判断が可能だ。

『ゴルゴ13』では歩行ロボットのテクノロジが
アメリカに軍事目的で使われてしまう話や
石油権益を維持させるため、水素エンジン開発
をストップさせるための事故を見せかけた
スキャンダル工作の話が出ていた。
『拒否できない日本』を読むと、日本企業は
もっとしたたかに、国際情勢を読んで、
泳いでいかないといけない。
情報漏えいなどという生易しいものでなく
情報が監視されているということを
覚悟して、スキャンダルの攻撃にあわない
よう用心する必要がある。

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2004.07.06

Sunset Koizumi

小泉首相が今後の参院選に
勝ってもレームダックになり
次を睨んでの政局が続くだろう。
そうなると、政府を取り巻く状況が
どうしても政争の後ろ向きに
なりがちだ。その意味で、与党が
そのまま信任されない方が良い
と考える。
だが、野党が勝っても、官を
抑えきれるか、また外交面での
揺さぶりに耐え切れるか
という不安が残る。

危機的な財政不安は、政と官の
不調和から表面化すると思われるので
もし、岡田氏が原理原則の人だとすると
経済的混乱が発生して、収拾がつかなく
なるのではないか。
また、イオンのスキャンダルなどが
表沙汰になることも考えられる。

いずれにせよ、与野党拮抗している
状況で、11日までの間に何らかの
自然発生的あるいは人為的な事件で、
かなり支持率が変動するだろうと
予想していた。
今朝の新聞を見て、そのあまりの
あからさまな姿勢に小泉氏の黄昏を感じた。
「9日に曽我さん家族と再会」
9日といえば金曜日。
11日を睨んで、絶好のタイミングだ。
一体、これを企画し実現するために
どれだけのものを北朝鮮にギブしたの
だろう。ひょっとしたら、これで
拉致問題を取り下げるとでも約束
したのではないか。
なんだか、個人の利害のために
これ以上国民を巻き込まないで欲しい。
首相としてというより日本人として
悲しい。未来を切り売りしているような
気がする。

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マイクロソフトとトヨタの共通点

マイクロソフトの製品のラインアップに
彼らの強い意志を感じる。
最近報道された中で印象に残っているものとして、
○MOM(Microsoft Operations Manager)
 Webサービスのアプリケーション管理
○Windows Storage Server 2003
 またそれに含まれるVSS(Volume Shadow Copy Service)
○脆弱性調査分析ツールMBSA
 (Microsoft Baseline Security Analyzer)1.2
○Microsoft Virtual Server 2005
 (仮想サーバ=一台のハードウエア上で複数のOSを走らせる)
○次期版Windows「Longhorn」に搭載されるWinFS
 これは、Google対策と言われている。
まるで、面を埋めるような、こうしたマイクロソフト
のラインナップは、多くが買収した会社のテクノロジー
を統合して提供している。
このとき、ちょっとトヨタを思い出した。
ホンダがミニバンでヒットするや否や、トヨタの戦略は
このマイクロソフトと同じで、徹底的に面を埋めて
総合力で完璧をめざすというやり方だった。
ひょっとすると、マイクロソフトとトヨタは
企業のマインドとして近いものがあるのかも
しれない、と思った。

よくぞここまでやるなあと
思うほど、マメにコツコツと新技術や
トレンドを埋めてくる。
その背景には、企業存続に対する焦燥感。
存在の不安のようなものがある。
トヨタが戦後すぐの資金繰り悪化に伴う
人員整理で、それを二度と繰り返さない
というのを経営の基盤としていわばDNAとして
語り伝えてきたと言うのは巷間耳にするところ。

片やマイクロソフトは、あれだけ巨大で
ありながら、独禁法訴訟などでの彼らの
主張は、うかうかしているとライバル会社
に市場を取られるという焦りに満ちている。

存在に恐怖心がある会社、そうした企業文化のある会社
は社内にいると、苦しいかもしれないが、
総合的に自己防衛として弱点を過度と思われるほど
補強する。そのことによって結果的に巨大になる。
結局、生き残ることが自己目的になっているような
ところがあるから、存在が保障されたという
安心感がはびこってしまうと、精神的な
存在意義を見失って、背骨がなくなり脇が甘くなる。

振り返ってみれば、日本が歴史的に判断を
誤ったのが、いずれも生存の危機が過ぎ去って
国の存続の障害になるものが除去されたときだ。
具体的には、日露戦争の後であり、戦後の高度成長
の後だ。

こうして考えると、危機感をいかに持続させるか
は経営者として企業文化の醸成に重要なのかもしれない。

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ケータイの近未来

ドコモショップでソニーエリクソン社の
超小型の携帯電話を見かけた。
premini(SO213i)プレイステーション接続対応と
書いてあったので、てっきり、
この携帯でプレイステーションと
接続してゲームの操作が出来るのか
と思ったが、逆にプレイステーション
で、iモードサービスが使えるという
ものらしい。
それで、私が最初思った携帯電話ゲーム機
は、むしろこちらの機種
サムスンのマルチメディア3Dゲーム携帯電話(SCH-V450)
文字盤がジョイスティック形式になっている写真。

日本では、電話会社が仕様を細かく決めるから
メーカーの独自色が出ずらいが、
PDAと携帯電話とゲームというのは
もっと自由競争にして、電話機能を
カードなどの外部装置に出来ないものだろうか。
むしろ韓国の方が、以前からこうした
分野の未来イメージが進んでいて、
着実に製品化してきている気がする。
韓国の製品は、電話は機能の一部で脇役
なのに対して、日本はいつまで経っても
電話が主役の座を降りないから、面白い
端末の出る余地が狭められている
のではないか。
例えば、携帯電話機能付きザウルスとか
携帯機能付きプレイステーション・ポータブル
とかが出てきてくれないかな。

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企業スキャンダルの影に管轄省庁のリベンジあり

UFJが狙い撃ちされるのは、旧三和が
ノーパンしゃぶしゃぶに代表される
一連の大蔵省(MOF担)接待事件の際
に検察に積極的に協力したからだという
記事が雑誌に載っていた。
また、三菱自動車がバッシングを受けるのは
宇佐美氏が天下りを断ったからで
そもそもリコール「隠し」ではなく、
国交省もトラブルの報告は受けていた
のが、自らの責任逃れのために積極的に
非難する側に回っているとの指摘がある。
『マガジンX』2004年8月号

これらの情報は裏が取れているわけでは
ないが、官が企業の生殺与奪を握っている
とすれば、企業がお上を恐れる理由も良く
わかる。また、それが企業の活力を奪って
いる一つの要因になっている気がする。

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米国式企業統治の有効性に疑問

かつては400万台クラブと称して、
資本の力=「規模」が自動車メーカの強さ
と言われた時代があった。
この時代、トヨタもホンダも頑なに自分の
考えを変えなかった。
マスコミは、取り残されると書きたて
ホンダの株価も影響を受けた。

しかし、こうした資本による支配はどれだけ有効だったのか。
米国式の企業統治は果たしてどこまで有効なのか、
その点に疑問を感じるのだ。
自動車ヘッジファンド誕生が示す業界の未来」(日経ビジネスEXPRESS会員制サイト)
にマツダが中型車の開発力を支えている
フォードの話が載っていた。
現実に起きているのは、日本企業による
米国企業内部からの侵食だ。
だから、日本の株が外国籍のファンドに
買い占められ、仮に外国資本が日本企業
の株の支配が実現したとして、
優秀な企業は折り合っていけるだろうし
逆に、米国式の経営方針では
長期的に成長できず、アメリカ型の経営
はいずれ時代遅れになるのではないか、
とそんな気がする。

米国企業と日本企業とで、メンタリティ
というか、統治の目指すところが違うような気
がする。

インテルモデルとDRAM
『日経ビジネス』2004年5月10日号に
東芝の古口榮男セミコンダクター社社長の
談話で、「インテルに半導体各社が翻弄され
続けた歴史」として、「インテルモデル」
を振り返ったこれまでを語っている。
結局、一強多弱でDRAMメーカは終わりなき
薄利多売で軒並み巨額の赤字に泣かされる
反面、インテルとマイクロソフトは確実に
巨額の利益を出していた。

株主価値、利益至上主義として考えれば、
このインテルやマイクロソフトのやったことは、
もちろん正しいことだ。しかし、共存共栄
各自が正当な利益をシェアするというので
はなく、知恵を働かせて自分だけ肥え太って
良しとする。ここまでやるかという、人の
痛みを感じないやり方を是とするか。
誰もが、そういう会社のあり方、
を目指すことになると、人間らしく生きる
社会と言うより、欲に飲み込まれた修羅
の世界ではないのか。

それは、欧米人が最近まで公然と
オープンにしていた
支配する人間、支配される人間という
傲慢な感覚:人種差別にも通じる
部分があるのではないかと思う。

結局、米国が進んでいるのは、
高等教育の競争力に根ざした、
経営者の教育方法などで、
統治のあり方や経営技術と言うのは
もう少し、日本式のよさを見直す
べきではないだろうか。

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